予算委員会質問

平成16年2月（平成16年度分）
環境局 戦略的環境アセスメント制度の運用
宿泊施設のKES認証取得への働き掛けと認証済施設の情報発信
アジェンダフォーラムの活用
焼却灰溶融施設の建設における適正規模の把握と入札制度の見直し
保健福祉局 鳥インフルエンザへの対策
モデル事業として実施している休日保育への評価
保育園における年度末休暇の見直し
国民健康保険制度において過度の負担となっている中間所得者層への対策
独居老人を対象とした緊急通報システムのニーズ調査
都市計画局 観光地交通対策に係るパークアンドライド拡大について
住宅供給公社の事業見直し
関西国際空港出資金のうち不要となっているものの取り扱い
駅のバリアフリー化に向けた取組み
東西線延長による醍醐駅周辺施設への影響
建設局 組合施行の土地区画整理事業への支援策の検討
消防局 自主防災会への防災グッヅの更なる提供
震災を想定した第３次被害想定の活用方法
独居老人を対象とした緊急通報システムの充実
文化財レスキュー隊整備費用の使途
市長総括 市内部中心区での休日保育のモデル実施
　→（答弁）御池中学校跡地で実施する多機能保育の一環として、18年度からスタートさせる。
駅のバリアフリー施設を利用しやすいよう広報すべき
　→（答弁）総括的に全駅を閲覧できるシステムの構築と駅構内での表示も検討する。
中間所得層に過度の負担となっている国民健康保険料算出の見直し
環境保全推進体制の強化
平成17年2月（平成17年度分）
環境局 京都議定書が発効されたことへの意気込み
新に計画している全国環境先進自治体会議の内容
グリーン配送の予算減額の意味
ダイオキシンモニタリング調査等が減額されている理由
保健福祉局 敬老乗車証への公費負担の考え方
国民健康保険料算定方式改正による激変緩和措置の必要性
社会福祉法人の監査結果公表への取組み
不妊相談件数増加への取組み
都市計画局 府下連携のもとで実施するＴＤＭ施策の有効性
京北町町営バスの左京北部への延伸
低稼働率の醍醐駐車場への対策
建設局 組合施行の土地区画整理事業に対する支援のあり方
広河原美山線整備のスケジュール
ラクト健康・文化館における収益改善状況
鴨東駐車場をはじめとする稼働率アップへの取組み
消防局 水災予測システム整備・消防防災ネットワーク構築の全体構想
公共施設の耐震調査進行状況
消防分団への交付金増額
市長総括 地球温暖化対策としての森林整備の積極的推進
　→（答弁）森のあるまち京都として、しっかりと整備します。
鞍馬街道の17年度大型車規制に対する駐車場確保
　→（答弁）既存の3箇所以外に京都御苑駐車場を追加する。
組合施行の土地区画整理事業への支援体制の充実
平成18年2月（平成18年度分）
総合企画局 東京事務所と京都館の機能的・組織的に一体化する具体的な体制
京都創生実現に向けた国へ働き掛ける手法
知事･市長の懇談会における合意事項
市会事務局 予算審議における資料提出のあり方
事業が事務事業評価の対象外となっていることへの見直し
選挙管理委員会 知事選挙における選挙事務従事職員の職場環境ならびに処遇見直し
総務局 事務事業評価における指標設定の手法
ゼスト御池の債務負担行為
市職員によって行われている市政研究会の活性化
理財局 市内の固定資産税評価額の推移
ゼスト御池の債務負担行為に関する金融機関との交渉
産業観光局 京都館におけるシティーセールスを行う専任職員の役割等
宇多野ユースホステル再整備のスケジュール・指定管理者選定の時期
宇多野ユースホステルや京エコロジーセンターを活用したエコツーリズムの検討
文化市民局 労働者金融対策における利用実態調査の必要性
京都市青少年活動センターで行われている青少年の居場所づくりの更なる取組み
京都市ユースサービス協会が行っているニート対策の更なる取組み
教育委員会 フリースクール支援
花背における小中一貫校開設への取組状況確認と教員確保の手立て
図書館と学校図書室の連携
市長総括 ユースワーカー充実への取組みの必要性
　→（答弁）フリーターは府下で２万人。ほとんどが京都市内と考えられることから、一層の充実を図る。
葬儀場建設における建築制限の必要性
　→（答弁）立地規制はできない。限界はあるが検討していく。
宇多野ユースホステル建替えにおける関係局協議の必要性

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決算委員会質問

平成15年11月（平成14年度分）
環境局 東北部クリーンセンターにおけるレジオネラ菌感染事例の周辺住民への報告
京のアジェンダ２１フォーラムと京都市環境事業協会の整合性の確保
産業観光局と連携した環境負荷の少ないエコツーリズムの研究
保健福祉局 保育所の整備目標数の設定と待機児童の地域間格差の計画的解消
介護保険事業の決算ならびに第２期保険期間終了時の財政見通し
介護サービス評価事業の課題と今後の展望
特別養護老人ホーム入所指針交付後の既入所者に対する再申請の周知徹底
学校敷地を利用した学童保育の整備促進
国民健康保険運営協議会からの意見の赤字解消計画への反映
旧丸紅跡地の映画館建設計画における高さついての規制緩和の推進
都市計画局 御池地下駐車場における都市計画局と建設局の住み分け（費用・収入等）
防災都市づくり計画と消防局の第三次地震被害想定に基づく地域防災計画との調整
公共施設への落書きに対する対策
市営住宅の長期家賃滞納者のうち京都市職員の支払い状況
建設局 土木事務所の道路維持に係る予算増額の必要性
市施行の土地区画整理事業における評価損の実態
バリアフリー対策による歩道切り下げに係る浸水対策
駐車場公社への適正な運営補助金の在り方
消防局 第三次地震被害想定（市民への十分な広報の必要性、市民防災行動計画づくりへの反映等）
火災被害者のための保健福祉局との連携の重要性
在宅避難困難者の情報を消防団や自主防災組織が共有する体制づくりの必要性
消防団と自主防災組織の連携強化
ヘリコプターの更新の必要性と消防ヘリポートの地震対策の必要性
小、中、高等学校における市民防災センターの活用促進
市長総括 市施行の区画整理における60億円の評価損への対応と組合施行の評価損への対応
　→（答弁）区画整理の問題を国にも働き掛けていく。
第三次地震被害想定により判明した橋梁への耐震改修の必要性
　→（答弁）橋梁への耐震改修も確実にこなしていく。
平成16年11月（平成15年度分）
環境局 京都市の全施設がISO１４００１またはKESを取得する必要性
KES認証取得の拡大に向けた積極的要請活動の必要性
保健福祉局 国民健康保険の賦課方式の見直しと歳出の見直し
施設使用料における予算と決算のかい離の理由ならびに精確な予算編成の実施
都市計画局 一条山開発における大量の土砂搬出への指導
TDM施策における目的と方法の確認
民間確認検査機関との競合において京都市への建築確認申請を増加させる努力
市営住宅の予想新規入居者数と収入階数の把握の必要性
建設局 橋梁への耐震補強の進捗状況と今後の見通し
市施行の区画整理事業の進捗状況と事業終了の見通し
区画整理組合の意見を反映した京都市土地区画整理協会運営の検討
土地基金収入等の財産運用収入のかい離の理由ならびに精確な予算編成の実施
消防局 注意報や警報、災害情報等の伝達のあり方
建設局と連携した橋梁耐震補強促進
災害時の自主防災組織への情報伝達の在り方
市長総括 市役所全施設での環境に配慮した取組みの必要性
　→（答弁）KESの導入などを検討していく。
歳入予算の厳格化
　→（答弁）歳入についてもしっかりと精査していく。
出資比率25%以下の団体における情報の公開
　→（答弁）京都市が入手している情報について公開を検討していく
東山福祉事務所、中京区役所の不祥事に対する対応
平成17年11月（平成16年度分）
総合企画局 平安建都千二百年記念協会の整理
広報の見直し
東京事務所の今後の役割
庁舎内の情報化推進の進捗具合と方向性
総務局 国立京都国際会館貸付金の有効性
職員提案制度の見直し
指定管理者制度の課題と充実に向けた取組み
コンベンション誘致への取組みと成果
本庁舎内の職務環境改善とチャイムの見直し
理財局 宿泊税などの新税検討の必要性
政策を進めるための総合評価入札制度の導入
都道府県ならびに国事業の事務経費負担額の動向
公債償還基金からの借入れの是非
産業観光局 山村都市交流の森の更なる活用
コンベンション誘致への助成事業の活用
修学旅行生誘致への取組み
京都館を中心に行われている首都圏での観光客誘致への取組み
宇多野ユースホステル建替え時のユースホステル協会への支援
文化市民局 児童養護施設への支援の検討
住民基本台帳ネットワークの利用状況
青少年育成計画推進の具体的な取組みと成果
文化財保護普及啓発費の充分な活用
教育委員会 「道徳教育1万人アンケート」の結果と道徳教育の必要性、
左京北部等における就学前教育の機会づくり

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予算委員会　市長総括質疑

平成16年2月（平成16年度分）
  市内部中心区での休日保育のモデル実施
　→（答弁）御池中学校跡地で実施する多機能保育の一環として、18年度からスタートさせる。
駅のバリアフリー施設を利用しやすいよう広報すべき
　→（答弁）総括的に全駅を閲覧できるシステムの構築と駅構内での表示も検討する。
中間所得層に過度の負担となっている国民健康保険料算出の見直し
環境保全推進体制の強化
平成17年2月（平成17年度分）
  地球温暖化対策としての森林整備の積極的推進
　→（答弁）森のあるまち京都として、しっかりと整備します。
鞍馬街道の17年度大型車規制に対する駐車場確保
　→（答弁）既存の3箇所以外に京都御苑駐車場を追加する。
組合施行の土地区画整理事業への支援体制の充実
平成18年2月（平成18年度分）
  ユースワーカー充実への取組みの必要性
　→（答弁）フリーターは府下で２万人。ほとんどが京都市内と考えられることから、一層の充実を図る。
葬儀場建設における建築制限の必要性
　→（答弁）立地規制はできない。限界はあるが検討していく。
宇多野ユースホステル建替えにおける関係局協議の必要性

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決算委員会　市長総括質疑

平成15年11月（平成14年度分）
  市施行の区画整理における60億円の評価損への対応と組合施行の評価損への対応
　→（答弁）区画整理の問題を国にも働き掛けていく。
第三次地震被害想定により判明した橋梁への耐震改修の必要性
　→（答弁）橋梁への耐震改修も確実にこなしていく。
平成16年11月（平成15年度分）
  市役所全施設での環境に配慮した取組みの必要性
　→（答弁）KESの導入などを検討していく。
歳入予算の厳格化
　→（答弁）歳入についてもしっかりと精査していく。
出資比率25%以下の団体における情報の公開
　→（答弁）京都市が入手している情報について公開を検討していく
東山福祉事務所、中京区役所の不祥事に対する対応

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決算・予算委員会　一般質問

  1. 地球温暖化ガスを10％削減できるまちづくり（11件）
    • 産業観光局と連携した環境負荷の少ないエコツーリズムの研究（平成15年11月：決算）
    • 戦略的環境アセスメント制度の運用（平成16年2月：予算）
    • 宿泊施設のKES認証取得への働き掛けと認証済施設の情報発信（平成16年2月：予算）
    • アジェンダフォーラムの活用（平成16年2月：予算）
    • 観光地交通対策に係るパークアンドライド拡大について（平成16年2月：予算）
    • 京都市の全施設がISO１４００１またはKESを取得する必要性（平成16年11月：決算）
    • KES認証取得の拡大に向けた積極的要請活動の必要性（平成16年11月：決算）
    • TDM施策における目的と方法の確認（平成16年11月：決算）
    • 京都議定書が発効されたことへの意気込み（平成17年2月：予算）
    • グリーン配送の予算減額の意味（平成17年2月：予算）
    • 府下連携のもとで実施するＴＤＭ施策の有効性（平成17年2月：予算）
  2. ひとに優しいまちづくり（22件）
    • 保育所の整備目標数の設定と待機児童の地域間格差の計画的解消（平成15年11月：決算）
    • 学校敷地を利用した学童保育の整備促進（平成15年11月：決算）
    • 介護サービス評価事業の課題と今後の展望（平成15年11月：決算）
    • 火災被害者のための保健福祉局との連携の重要性（平成15年11月：決算）
    • 特別養護老人ホーム入所指針交付後の既入所者に対する再申請の周知徹底（平成15年11月：決算）
    • 鳥インフルエンザへの対策（平成16年2月：予算）
    • モデル事業として実施している休日保育への評価（平成16年2月：予算）
    • 保育園における年度末休暇の見直し（平成16年2月：予算）
    • 国民健康保険制度において過度の負担となっている中間所得者層への対策（平成16年2月：予算）
    • 独居老人を対象とした緊急通報システムのニーズ調査（平成16年2月：予算）
    • 駅のバリアフリー化に向けた取組み（平成16年2月：予算）
    • 独居老人を対象とした緊急通報システムの充実（平成16年2月：予算）
    • 国民健康保険の賦課方式の見直しと歳出の見直し（平成16年11月：決算）
    • ダイオキシンモニタリング調査等が減額されている理由（平成17年2月：予算）
    • 国民健康保険料算定方式改正による激変緩和措置の必要性（平成17年2月：予算）
    • 不妊相談件数増加への取組み（平成17年2月：予算）
    • 児童養護施設への支援の検討（平成17年11月：決算）
    • 青少年育成計画推進の具体的な取組みと成果（平成17年11月：決算）
    • 「道徳教育1万人アンケート」の結果と道徳教育の必要性（平成17年11月：決算）
    • 京都市青少年活動センターで行われている青少年の居場所づくりの更なる取組み（平成18年2月：予算）
    • 京都市ユースサービス協会が行っているニート対策の更なる取組み（平成18年2月：予算）
    • フリースクール支援（平成18年2月：予算）
  3. 災害に強いまちづくり（14件）
    • 防災都市づくり計画と消防局の第三次地震被害想定に基づく地域防災計画との調整（平成15年11月：決算）
    • ヘリコプターの更新の必要性と消防ヘリポートの地震対策の必要性（平成15年11月：決算）
    • 第三次地震被害想定（平成15年11月：決算）
    • 在宅避難困難者の情報を消防団や自主防災組織が共有する体制づくりの必要性（平成15年11月：決算）
    • 消防団と自主防災組織の連携強化（平成15年11月：決算）
    • 小、中、高等学校における市民防災センターの活用促進（平成15年11月：決算）
    • 自主防災会への防災グッヅの更なる提供（平成16年2月：予算）
    • 震災を想定した第３次被害想定の活用方法（平成16年2月：予算）
    • 橋梁への耐震補強の進捗状況と今後の見通し（平成16年11月：決算）
    • 建設局と連携した橋梁耐震補強促進（平成16年11月：決算）
    • 注意報や警報、災害情報等の伝達のあり方（平成16年11月：決算）
    • 災害時の自主防災組織への情報伝達の在り方（平成16年11月：決算）
    • 水災予測システム整備・消防防災ネットワーク構築の全体構想（平成17年2月：予算）
    • 公共施設の耐震調査進行状況（平成17年2月：予算）
  4. 元気のあるまちづくり（15件）
    • 旧丸紅跡地の映画館建設計画における高さついての規制緩和の推進（平成15年11月：決算）
    • 公共施設への落書きに対する対策（平成15年11月：決算）
    • 組合施行の土地区画整理事業への支援策の検討（平成16年2月：予算）
    • 区画整理組合の意見を反映した京都市土地区画整理協会運営の検討（平成16年11月：決算）
    • 組合施行の土地区画整理事業に対する支援のあり方（平成17年2月：予算）
    • コンベンション誘致への取組みと成果（平成17年11月：決算）
    • コンベンション誘致への助成事業の活用（平成17年11月：決算）
    • 修学旅行生誘致への取組み（平成17年11月：決算）
    • 京都館を中心に行われている首都圏での観光客誘致への取組み（平成17年11月：決算）
    • 宇多野ユースホステル建替え時のユースホステル協会への支援（平成17年11月：決算）
    • 京都創生実現に向けた国へ働き掛ける手法（平成18年2月：予算）
    • 京都館におけるシティーセールスを行う専任職員の役割等（平成18年2月：予算）
    • 宇多野ユースホステル再整備のスケジュール・指定管理者選定の時期（平成18年2月：予算）
    • 宇多野ユースホステルや京エコロジーセンターを活用したエコツーリズムの検討（平成18年2月：予算）
    • 労働者金融対策における利用実態調査の必要性（平成18年2月：予算）
  5. 地域を大事にするまちづくり （12件）
    • 東北部クリーンセンターにおけるレジオネラ菌感染事例の周辺住民への報告（平成15年11月：決算）
    • 土木事務所の道路維持に係る予算増額の必要性（平成15年11月：決算）
    • 東西線延長による醍醐駅周辺施設への影響（平成16年2月：予算）
    • 一条山開発における大量の土砂搬出への指導（平成16年11月：決算）
    • 京北町町営バスの左京北部への延伸（平成17年2月：予算）
    • 広河原美山線整備のスケジュール（平成17年2月：予算）
    • 山村都市交流の森の更なる活用（平成17年11月：決算）
    • 文化財保護普及啓発費の充分な活用（平成17年11月：決算）
    • 左京北部等における就学前教育の機会づくり（平成17年11月：決算）
    • 市内の固定資産税評価額の推移（平成18年2月：予算）
    • 花背における小中一貫校開設への取組状況確認と教員確保の手立て（平成18年2月：予算）
    • 図書館と学校図書室の連携（平成18年2月：予算）
  6. 行財政改革が断行できるまちづくり（42件）
    • 京のアジェンダ２１フォーラムと京都市環境事業協会の整合性の確保（平成15年11月：決算）
    • 介護保険事業の決算ならびに第２期保険期間終了時の財政見通し（平成15年11月：決算）
    • 国民健康保険運営協議会からの意見の赤字解消計画への反映（平成15年11月：決算）
    • 御池地下駐車場における都市計画局と建設局の住み分け（費用・収入等）（平成15年11月：決算）
    • 市営住宅の長期家賃滞納者のうち京都市職員の支払い状況（平成15年11月：決算）
    • 焼却灰溶融施設の建設における適正規模の把握と入札制度の見直し（平成16年2月：予算）
    • 住宅供給公社の事業見直し（平成16年2月：予算）
    • 関西国際空港出資金のうち不要となっているものの取り扱い（平成16年2月：予算）
    • 文化財レスキュー隊整備費用の使途（平成16年2月：予算）
    • 施設使用料における予算と決算のかい離の理由ならびに精確な予算編成の実施（平成16年11月：決算）
    • 民間確認検査機関との競合において京都市への建築確認申請を増加させる努力（平成16年11月：決算）
    • 市営住宅の予想新規入居者数と収入階数の把握の必要性（平成16年11月：決算）
    • 市施行の区画整理事業の進捗状況と事業終了の見通し（平成16年11月：決算）
    • 土地基金収入等の財産運用収入のかい離の理由ならびに精確な予算編成の実施（平成16年11月：決算）
    • 新に計画している全国環境先進自治体会議の内容（平成17年2月：予算）
    • 敬老乗車証への公費負担の考え方（平成17年2月：予算）
    • 社会福祉法人の監査結果公表への取組み（平成17年2月：予算）
    • 低稼働率の醍醐駐車場への対策（平成17年2月：予算）
    • ラクト健康・文化館における収益改善状況（平成17年2月：予算）
    • 鴨東駐車場をはじめとする稼働率アップへの取組み（平成17年2月：予算）
    • 消防分団への交付金増額（平成17年2月：予算）
    • 平安建都千二百年記念協会の整理（平成17年11月：決算）
    • 東京事務所の今後の役割（平成17年11月：決算）
    • 庁舎内の情報化推進の進捗具合と方向性（平成17年11月：決算）
    • 国立京都国際会館貸付金の有効性（平成17年11月：決算）
    • 職員提案制度の見直し（平成17年11月：決算）
    • 指定管理者制度の課題と充実に向けた取組み（平成17年11月：決算）
    • 本庁舎内の職務環境改善とチャイムの見直し（平成17年11月：決算）
    • 宿泊税などの新税検討の必要性（平成17年11月：決算）
    • 政策を進めるための総合評価入札制度の導入（平成17年11月：決算）
    • 都道府県ならびに国事業の事務経費負担額の動向（平成17年11月：決算）
    • 公債償還基金からの借入れの是非（平成17年11月：決算）
    • 住民基本台帳ネットワークの利用状況（平成17年11月：決算）
    • 東京事務所と京都館の機能的・組織的に一体化する具体的な体制（平成18年2月：予算）
    • 知事･市長の懇談会における合意事項（平成18年2月：予算）
    • 予算審議における資料提出のあり方（平成18年2月：予算）
    • 事業が事務事業評価の対象外となっていることへの見直し（平成18年2月：予算）
    • 知事選挙における選挙事務従事職員の職場環境ならびに処遇見直し（平成18年2月：予算）
    • 事務事業評価における指標設定の手法（平成18年2月：予算）
    • ゼスト御池の債務負担行為（平成18年2月：予算）
    • 市職員によって行われている市政研究会の活性化（平成18年2月：予算）
    • ゼスト御池の債務負担行為に関する金融機関との交渉（平成18年2月：予算）

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