平成17年11月会議

前文 私は左京区から選出いただいております民主党の隠塚功でございます。まずは少し、私の経歴をお話させていただきます。
私が議員を強く意識したのは阪神大震災後における議員の対応でした。と言うのも、災害復興に携わっていた私には、国民の生命と財産を守るのが政治の役割と言われているにもかかわらず、行政における緊急時対応が後手にばかり回り、本当に政治が国民の生命と財産を守っているのかはなはだ疑問になることを幾つか経験しました。この疑問を少しでも解決するために議員が努力しなくてはならないと強く感じ、是非、その役割の一部でも担わせていただきたいとの思いで立候補を決意したのであります。こうした意識から、これまでも、学校や幹線、特に橋梁の耐震性向上などいくつかお願いしてきました。又、北白川学区の自主防災会会長を務めさせていただいています。そこで、今回の代表質問でもまずは、災害時の対応に関してお聞きをしたいと考えております。
質問1 （京都市災害ボランティアセンター立ち上げ）
京都府では本年5月に災害ボランティアセンターが立ち上げられていますが、未だに京都市には災害ボランティアセンターは立ち上げられていません。至急に立ち上げ、他都市の被災現場を支援する、そして被災時には支援を受ける体制整備を行っていただきたいと思います。市長の決意をお聞かせ下さい。
答弁 民間団体とのパートナーシップに基づき、年度内の「災害ボランティアセンター」の立ち上げに向け、鋭意取組みを進めて参ります。
進捗  
質問2 （京都館の見直し）
本来の趣旨からはずれつつあり、高額な費用負担が継続する京都館を抜本的に見直し、東京事務所との統合も視野に入れた、新たな首都圏の情報集約・発信拠点を作るべきと考えますがいかがでしょうか？5年間の総括も踏まえ、市長の所見をお聞かせ下さい。
答弁 東京事務所のあり方も含め、京都館に求められる機能や役割等について現在検討しているところであり、できるだけ早い時期に方向をまとめて実施に移して参りたいと考えております。
進捗  
質問3 （ゴミ袋有料指定袋制）
ゴミ減量につながる制度充実や、市内の美化活動、地球温暖化対策に使われることが市民にわかるような説明を行い、市民に使途が理解できる状態にすべきと考えます。実施前だけでなく、実施後においても市民への説明責任が伴う制度だけに、財務当局も環境局と連携を取って今から工夫をし、市民に理解いただけるよう、取り組んでいただきたいと考えておりますが如何でしょうか？お考えをお聞かせ下さい。
答弁 市民の皆様からのご意見を十分踏まえながら、関係局において協議をさらに深めて参ります。またその収支について目に見える形でわかりやすく明らかにしていくなど、制度導入後にも市民の皆様への説明責任を確実に果たして参ります。
後文 ここのところ構造計算書偽造による建築に関する不安感が広がっています。今のところ本件に関する京都市での被害は見受けられませんが、今後風評も含めて、京都市でも問題になりかねない状況にあります。今から確認申請書類などしっかりと確認いただくことを要望して私の質問を終わらせていただきます。
進捗  

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平成16年11月会議

質問1 （地球温暖化ガス１０％削減を最優先とする意気込み）
協議会や会議のような一時的な対応ではなく、市長直轄部局を設けて地球温暖化防止対策室などを設けるか、総合企画局の政策推進室の中にこれらを設けてすべての事業にこの視点を採り入れるよう常に上位的な位置付けから指導する必要があると考えています。10パーセントどころか６パーセントの削減も不可能との声が専門家からも聞こえてくるのが現状であり、それだけに時限的な措置としてでも地球温暖化ガス10パーセント削減を最優先の課題として取り組んでいただきたいと考えますがいかがでしょうか。
答弁 この条例制定を機に個別分野ごとに施策を点検評価し取組の執行管理を行う局、区を挙げた強力な推進体制が必要であることから、私自らがリーダーとなる新たな体制を検討して参ります。
進捗  
質問2 （TDM（交通需要管理）施策推進のための体制整備）
京都市でも、地球温暖化ガス10パーセント削減のためには運輸部門の削減は不可避であり、場合によっては交通局の赤字が増大してでも公共交通利用へのインセンティブが働くような施策を考えなくてはならないとも考えます。こうしたことは市長のリーダーシップの下で責任の所在を明確にして実行する以外には実現できません。そのため検討する組織ではなく実行力を求められた組織として立ち上げ取り組んでいただきたいと考えております。市長のお考えをお聞かせください。
答弁 今後とも削減目標の達成に向けて私自らの強いリーダーシップの下、市民、事業者と連携し不退転の決意をもって実効ある取組を進めて参る所存でございます。
進捗  
質問3 （３５人学級から４０人学級へ移行する小学校３年生への対応）
京都市では35人学級を小学校１年生と２年生で実施していますが、３年生に進級すると40人学級に変更となります。それによって全体111クラス中７クラスにおいてクラス人員が51パーセント以上の増員となり、63クラスで41パーセント以上の増員となることが見込まれています。急激な環境変化が生じる学校に対しては教員の加配など何らかの対応が必要であると考えていますがいかがでしょうか？
答弁 本市独自の予算で政令指定都市唯一35人学級を実施しております。また学級定員が40人の３年生以上につきましては、１学級当たりの児童数が40人に近い学年を対象に子供の状況や家庭、地域の実態を勘案し必要に応じ国の定数を活用し教員を加配し、学級定員は変えることなく少人数指導を実施しております。隠塚議員御指摘の激変緩和措置につきましては厳しい財政状況の下、本市独自に行うことは困難でありますが、現行制度で国からの定数を効果的に活用し、どのような措置ができるか現在慎重に検討しております。今後とも国の制度の動向も見据えつつ国及び府に対して定数措置をはじめとした施策の一層の充実を要望して参ります。
進捗  
質問4 （住民基本台帳及び選挙人名簿閲覧への制限の必要性）
住民基本台帳法では、個人情報が記載されている台帳の一部、つまり氏名、生年月日、性別、住所を何人でも原則として本人の同意なく閲覧することが認められています。こうした制度を利用してＤＭの名簿が作成されている現実もあります。市民が安心して生活できる環境づくりを行う観点からも京都市独自の個人情報保護への取組を考える必要があると考えます。住民基本台帳の閲覧、転記だけでなく、公職選挙法上での閲覧をも含んだ対策を進めていただく必要があると考えますがいかがでしょうか。
答弁 いずれも抜本的な解決のためには法改正が必要でありまして、引き続き国に対して強く要望して参りますが、それまでの間、京都市独自の可能な対策強化を検討して参りたいと考えております。以上でございます。
進捗  
質問5 （政策評価制度における２段階評価や第三者評価の導入）
政策・施策評価について、所管局以外の第三者が個別内容を客観的に評価する機会はありません。また、目標時期に施策達成の可否がわからないのが現実です。そこで提案ですが、京都市の政策・施策評価において更に客観性が担保できるよう、東京都のように２段階評価の実施や第三者の評価を採り入れてはどうかと考えますがいかがでしょうか。
答弁 所管局におきまして評価原案を作成した上で市長をトップと致します都市経営戦略会議において審議、決定を行うという２段階構成になっております。評価に当たりましては、客観性を担保するため客観的な数値目標の達成状況と市民アンケートによる生活実感調査に基づく評価を行っております。今後とも隠塚議員の御提案も含めまして政策評価に関する様々な御意見を頂だいし制度の改善を図って参りたいと考えております。
進捗  
質問6 （公共的団体への情報公開拡大について）
一般会計予算の3.3パーセントに当たる213億円が補助金や委託金として給付されており、事業内容への評価も大変重要になってきています。市の外郭団体においても京都市の事務事業評価の仕組みを採り入れていくことはできないでしょうか。また事業委託している団体にも広げていくために様々な監査や監視によって指摘した改善事項を含め京都市が持っている情報を広く公開することはできないでしょうか。
答弁 平成17年度からは、これまでの経営評価結果の一部の公表に加え、経営計画やその取組結果も含めてすべて公表することとしており、より一層情報公開の充実が図れるものと考えております。また監査委員による監査につきましては、地方自治法により出資率25パーセント以上の法人及び補助金を交付している団体を対象に計画的に毎年実施しており、監査の結果につきましてはその都度市民の皆様に公表致しております。
進捗  

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平成15年9月議会

質問1 （首長選挙におけるマニフェストの必要性）
マニフェストが最近の地方自治体の首長選挙では大変重要視されるようになっています。 首長選挙でマニフェストが有権者の判断基準の一つになりつつあることは、自然の流れと考えていますが、桝本市長はこの状況をどのようにお考えですか？
答弁 私は、マニフェストの本質的な意義は、従来型のスローガンを並べるものとは異なり有権者に契約の形で政策を示し、その実行に責任を持つと理解しております。 私自身の経験から申し上げましても、主要な政策についてはできる限り数値目標等も示しながら分かりやすい形で有権者に政策とその実現の道筋を示すべきであると考えております。
進捗 翌年２月の市長選挙では、桝本マニフェストを掲げ選挙戦を戦われました。現在、そのマニフェストの進捗状況を機会毎に発表されています。
質問2 （事業運営方針の進捗状況の明確化と評価制度の必要性）
横浜市・広島市・川崎市の状況を踏まえ、京都市の政策評価制度を更に具体的な内容に掘り下げ、市民にわかりやすい形にするために、年度毎の目標と進捗状況と責任所在の明確化を進めてもらえないでしょうか？
答弁 本市では、本年度からこれも指定都市で初めて行政評価と連動させる予算編成方法の改革を行い、思い切った庁内分権により各局が責任を持って主体的に施策展開を図ることを目指しており、今後、御提案の趣旨を踏まえまして市政運営の改革を大胆着実に進めて参りたい所存でございます。
進捗 局長や区長がホームページ上で方針を発表するなど、市民に意気込みと責任所在の明確化がすすみつつある。まだ、進捗状況については広く公表される状況にはない。
質問3 （政策推進会議メンバーへの環境局参加）
京都市の最高方針・重要施策等に関する決定は、市長・副市長、そして収入役・総合企画局長・総務局長・理財局長等が出席する政策推進会議でなされており、環境局が入っていません。地球温暖化ガスを１９９０年レベルから１０％削減するためには環境局が常に関与する組織的な対応が必要であると考えていますがいかがですか。
答弁 今後は、市民生活や事業活動にかかわるあらゆる施策、政策において環境への負担を一層低減させるため、全庁挙げた取組の更なる徹底、充実に向け全国をリードする戦略的環境アセスメントを制度化するなど新たなシステムや方法を導入して参ります。私は、温室効果ガスを10パーセント削減するという高い目標を不退転の決意を持って達成し、この掛け替えのない地球を守り抜く所存でございます。
進捗 市政の最高方針，重要施策等について審議，決定する本市の最高意思決定機関である都市経営戦力会議の常任メンバーに環境局長が入りました。
質問4 （政策重点化枠でのまちなみ整備）
私が理事長を務めるNPO法人が花見小路の道路改修工事の設計と施工管理に携わりましたが、この工事完成後、周辺の店舗の売上げが伸びています。こうした工事をまちなみ整備として来年度予算の政策重点化枠に採用できないのでしょうか。
答弁 京都を電線のない美しいまちのモデル都市とするための取組を強く国に働き掛けるとともに、今後は、歴史的な町並みについて電線類地中化の面的な整備と京都の風情を醸し出す道路景観整備とを併せて進めて参りたいと考えております。これら事業の実施に当たりましては、市民の皆様や電線管理者等事業者の御協力もお願いしながら、観光振興にも大きく資する京都らしい都市景観の形成に向けて積極的に取り組んで参ります。
進捗 平成１８年度予算でも重点施策の一つに掲げられ、総額1,320百万円（政策重点化枠として245百万円）が計上され取り組まれています。
質問5 （環境負荷の低い観光産業推進）
観光客を誘致すればするほど自動車が増え、CO2が増加することは当たり前、とした観光は京都市地球温暖化対策地域推進計画実行上、承認できない時代を京都市は迎えています。環境負荷を高めない観光産業を具体的に計画されているのかでしょうか。
答弁 今後は、御提案の宿泊や観光施設、そして交通手段等につきましてエコツーリズムの奨励に取り組むなど環境先進都市の名に恥じることなく5,000万人観光都市京都を実現していくために更に工夫を凝らして参りたいと存じます。以上でございます。
進捗 京のアジェンダ２１フォーラムの中で、エコツーリズムの推進費が盛り込まれています。
質問6 （道路一般財源増額）
市民の要望に対応するための予算である道路一般補修費は約２億５３００万円（５年間）であり、全体の０．３％しか配分されていないのは少ないのではないでしょうか？市民生活に最も密着した道路一般補修費をしっかり確保していただけないでしょうか？
答弁 限られた予算の中で必要不可欠な管理業務を着実に遂行し、市民生活に支障を来すことのないよう創意工夫してこれまで取り組んで参りました。今後も京都市全体の中で緊急性の高いものから順次整備するなど計画的、効率的な予算執行を図るとともに、市民生活に直結した道路の維持補修業務の充実と適正な管理に最大限努めて参ります。以上でございます。
進捗  
質問7 （市バスの位置付けと利用促進策の考え方）
採算性を重視した交通局を作ろうとすることは大変重要ですが、不採算だからとして高齢化社会には欠かすことの出来ない市バスをこれ以上減便及び廃止することはあってはならないと考えております。今後の市バスの位置づけ、並びに具体的な利用者促進策、そして、３番や５番のダイヤ確保も併せてご答弁をお願いいたします。
答弁 定時性の向上を図るため距離の長い系統を短絡化し、運行回数を増やし、乗り継ぎ制度を検討するためのモデル系統を試行実施致します。また生活支援路線につきましては、採算が困難でも高齢者をはじめ市民の生活に欠かすことができない路線であり、その確保のための新たな仕組みづくりと当面の財政支援の枠組みを構築して参りたいと考えております。なお御指摘の３号、５号系統は、地下鉄の整備などによる利用実態の変化に合わせ一部経路の見直しを行ったところでありますが、引き続き運行の確保に努めて参ります。
進捗  
要望 （「北白川学区の児童館設置に関する請願」の早期実現）
「北白川学区の児童館設置に関する請願」に関し、子供の生活圏で不足している北白川学区の状況をご理解頂き、この請願の早期実現に向けた取り組みを強く要望致します。

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