| 平成17年2月18日、京都市会議員の有志４６名によって「北朝鮮に拉致された日本人を救出する京都市会の会」が設立されました。 多くの議員が色々な形で「救出する会」の皆さんと関わっておられましたが、私も左京区北白川にお住まいの前上なみえさん （前上昌輝さん：拉致の確率が高い）や「救出する会京都」の中村会長とお会いをし、何としても解決するために協力したいという気持ちになり、 民主・都みらい議員団の皆さんの理解を得、他会派に働き掛けさせていただき、京都市会として設立させることができました。 こうした経緯から、私が事務局長を務めさせていただくことになり、現在も活動の中心的な役割を担わせていただいております。 |  総会で講演された横田滋さん |
「年金改革法案を撤回し、抜本的な年金改革法案の審議を求める意見書」
平成16年5月議会 否決
今やマスコミ各社の世論調査によりますと、現在国会で審議されている年金改革法案の白紙撤回を求める国民が実に６割前後に上る状況にあります。これほどまでの反対意見が世論を席巻する状況に至っている原因は、第１に今回の年金改革法案が国民の期待と乖離している内容であること。第２に衆議院を通過した国会審議の前提条件が崩れていること。そして第３に審議の当事者である国会議員の中に実に100名を超える年金未納議員が存在したことによると考えます。
年金に対する信頼感が失われている状況の中で、この年金改革では年金が将来の生活設計の基盤と国民誰もが信頼するに足る制度への変更が欠かせない状況にあるにもかかわらず、政府答弁は、当初国会等で説明してきた保険料は2017年度に１万6,900円に固定する、厚生年金給付水準の下限は現役世代の平均手取りの50パーセントという内容から、賃金上昇率を加味した名目額は2017年度に２万860円になる、現役世代の平均手取りが50パーセントを維持できない場合には保険料の値上げもあり得る、厚生年金受給者の給付水準も85歳には43.2パーセントに下がるなどと変更され、信頼関係に基づく年金制度が改革法案の審議時点で政府発言に対して更に信頼感を損なう状況となっています。また現行制度では、国民年金、厚生年金、共済年金、議員年金と保険料、給付費、また加入方法がまちまちであり、このことによる年金制度に対する理解が国民には不十分な状態をもたらしていることは年金未納の国会議員の弁明でも明らかであり、年金制度の簡素化、一元化は年金制度改革には避けて通れない状況にあります。更に義務と言いながら未払の罰則もなく、また未払分を払い込みたくとも直近２年分しか納付できないなど制度上のあいまいさも露呈している状況にあります。
ここに至っては、国民の信頼を取り戻すためにも国会において拙速な審議は中断し、現年金改革法案を撤回したうえで年金制度の簡素化にもつながる年金制度一元化をも含んだ新たな年金改革法案として審議すべきと考えます。したがって国会におかれては年金改革法案を撤回し、抜本的な年金改革法案の審議をされることを強く求めまして提案説明と致します。先輩、同僚議員の御賛同を求めます。ありがとうございました。
「指定管理者の指定手続に関する決議」
平成17年9月議会 採択
そもそも公の施設の管理に関しては、地方自治法244条の２第３項において自治体の直営を原則とするように規定されていました。それが平成15年９月２日に公の施設の指定管理者制度を創設する地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理運営について指定管理者制度が導入されるようになりました。この流れを受けて京都市でも平成16年３月に京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を制定し、公の施設における経済性や効率性の追求のみならず市民サービスの向上や行政責任の明確化などが進められることになりました。
このように国の法律改正から半年後には京都市において条例が制定されていることは、こうした国の流れに遅れることなく効率的な自治体運営を京都市が目指している表れと評価することができると考えています。現に政令市14市において、京都市のような指定管理者の指定の手続に関する条例を制定しているのは札幌市、仙台市、さいたま市の３都市だけであり、その他の政令市では、個別条例で対応することになっていることから統一的な対応となりにくいなど、まだまだ本格的実施とは言い難い状況になっているのが現実です。また指定管理者が指定施設を管理することができなくなった場合に、市長等が自ら管理することができる旨を明文化したり、指定施設の管理業務に関して指定管理者が保有する情報を公開させるために必要な措置を講じさせるなど他の都市の条例には見られない条項も含まれており、こうした点において他都市より精度の高い条例になっていると言えると考えております。
しかるにこの指定管理者制度においては、学識経験者の間でも議会の関与の在り方が明確でないなどの見解が多く、こうした制度上の課題は、京都市の京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例においても十分に対応できているとは言い難いと考えております。本条例の第５条、指定管理者の指定においては、議会での議決後については記載されておりますが、その議決に至る議会への議案説明については記載されておりません。これが原因とは言い切れませんが、指定管理者制度導入により指定及び選定されている122施設において、議会が候補者を指定する材料を十分に持ち得たとは言えませんでした。そのため各常任委員会において、各議員から候補者選定における指定候補者の概要や提出されている事業計画案、事業収支案などの資料の提供を求めることも見受けられ、審議するにも確証を得るには十分とは言い切れない状況が中にはあったと言わざるを得ませんでした。また指定管理者の募集における応募要件を見てみると、施設の建物管理と事業運営とを一括して指定管理者を募集したり過大な実績を応募要件と設定したり応募団体がその時点で限定されている状況が見受けられます。しかし他都市では、建物管理と事業運営を分割して指定管理者を募集したり参入団体の門戸を広げるために応募要件を低くしている例も見受けられます。この比較で考えた際に、条例の趣旨である選定段階における公の施設の経済性や効率性追求、更には市民サービスの向上や行政責任の明確化を達成するには課題が残っていると思われます。
京都市では、今後も285施設において指定管理者制度の導入を検討している状況であり、その状況の中で平成17年11月議会並びに18年２月議会で大変多くの指定管理者の指定に関する議案が提案されることが予定されています。京都市の今後の指定管理者指定スケジュールを考えた際に、議会への更なる説明責任や応募要件の緩和など、こうした問題に関して積極的な取組を求めていきたいと考え、本議会において指定管理者の指定手続に関する決議を提出するに至った次第です。是非皆さんの御賛同の下、御決議いただきますことをお願い致しまして私からの提案説明とさせていただきます。ありがとうございました。
]]>| 平成17年2月（平成17年度分） | |
| 環境局 | 京都議定書が発効されたことへの意気込み |
|---|---|
| 新に計画している全国環境先進自治体会議の内容 | |
| グリーン配送の予算減額の意味 | |
| ダイオキシンモニタリング調査等が減額されている理由 | |
| 保健福祉局 | 敬老乗車証への公費負担の考え方 |
| 国民健康保険料算定方式改正による激変緩和措置の必要性 | |
| 社会福祉法人の監査結果公表への取組み | |
| 不妊相談件数増加への取組み | |
| 都市計画局 | 府下連携のもとで実施するＴＤＭ施策の有効性 |
| 京北町町営バスの左京北部への延伸 | |
| 低稼働率の醍醐駐車場への対策 | |
| 建設局 | 組合施行の土地区画整理事業に対する支援のあり方 |
| 広河原美山線整備のスケジュール | |
| ラクト健康・文化館における収益改善状況 | |
| 鴨東駐車場をはじめとする稼働率アップへの取組み | |
| 消防局 | 水災予測システム整備・消防防災ネットワーク構築の全体構想 |
| 公共施設の耐震調査進行状況 | |
| 消防分団への交付金増額 | |
| 市長総括 | 地球温暖化対策としての森林整備の積極的推進 →（答弁）森のあるまち京都として、しっかりと整備します。 |
| 鞍馬街道の17年度大型車規制に対する駐車場確保 →（答弁）既存の3箇所以外に京都御苑駐車場を追加する。 |
|
| 組合施行の土地区画整理事業への支援体制の充実 | |
| 平成18年2月（平成18年度分） | |
| 総合企画局 | 東京事務所と京都館の機能的・組織的に一体化する具体的な体制 |
|---|---|
| 京都創生実現に向けた国へ働き掛ける手法 | |
| 知事･市長の懇談会における合意事項 | |
| 市会事務局 | 予算審議における資料提出のあり方 |
| 事業が事務事業評価の対象外となっていることへの見直し | |
| 選挙管理委員会 | 知事選挙における選挙事務従事職員の職場環境ならびに処遇見直し |
| 総務局 | 事務事業評価における指標設定の手法 |
| ゼスト御池の債務負担行為 | |
| 市職員によって行われている市政研究会の活性化 | |
| 理財局 | 市内の固定資産税評価額の推移 |
| ゼスト御池の債務負担行為に関する金融機関との交渉 | |
| 産業観光局 | 京都館におけるシティーセールスを行う専任職員の役割等 |
| 宇多野ユースホステル再整備のスケジュール・指定管理者選定の時期 | |
| 宇多野ユースホステルや京エコロジーセンターを活用したエコツーリズムの検討 | |
| 文化市民局 | 労働者金融対策における利用実態調査の必要性 |
| 京都市青少年活動センターで行われている青少年の居場所づくりの更なる取組み | |
| 京都市ユースサービス協会が行っているニート対策の更なる取組み | |
| 教育委員会 | フリースクール支援 |
| 花背における小中一貫校開設への取組状況確認と教員確保の手立て | |
| 図書館と学校図書室の連携 | |
| 市長総括 | ユースワーカー充実への取組みの必要性 →（答弁）フリーターは府下で２万人。ほとんどが京都市内と考えられることから、一層の充実を図る。 |
| 葬儀場建設における建築制限の必要性 →（答弁）立地規制はできない。限界はあるが検討していく。 |
|
| 宇多野ユースホステル建替えにおける関係局協議の必要性 | |
| 平成16年11月（平成15年度分） | |
| 環境局 | 京都市の全施設がISO１４００１またはKESを取得する必要性 |
|---|---|
| KES認証取得の拡大に向けた積極的要請活動の必要性 | |
| 保健福祉局 | 国民健康保険の賦課方式の見直しと歳出の見直し |
| 施設使用料における予算と決算のかい離の理由ならびに精確な予算編成の実施 | |
| 都市計画局 | 一条山開発における大量の土砂搬出への指導 |
| TDM施策における目的と方法の確認 | |
| 民間確認検査機関との競合において京都市への建築確認申請を増加させる努力 | |
| 市営住宅の予想新規入居者数と収入階数の把握の必要性 | |
| 建設局 | 橋梁への耐震補強の進捗状況と今後の見通し |
| 市施行の区画整理事業の進捗状況と事業終了の見通し | |
| 区画整理組合の意見を反映した京都市土地区画整理協会運営の検討 | |
| 土地基金収入等の財産運用収入のかい離の理由ならびに精確な予算編成の実施 | |
| 消防局 | 注意報や警報、災害情報等の伝達のあり方 |
| 建設局と連携した橋梁耐震補強促進 | |
| 災害時の自主防災組織への情報伝達の在り方 | |
| 市長総括 | 市役所全施設での環境に配慮した取組みの必要性 →（答弁）KESの導入などを検討していく。 |
| 歳入予算の厳格化 →（答弁）歳入についてもしっかりと精査していく。 |
|
| 出資比率25%以下の団体における情報の公開 →（答弁）京都市が入手している情報について公開を検討していく |
|
| 東山福祉事務所、中京区役所の不祥事に対する対応 | |
| 平成17年11月（平成16年度分） | |
| 総合企画局 | 平安建都千二百年記念協会の整理 |
|---|---|
| 広報の見直し | |
| 東京事務所の今後の役割 | |
| 庁舎内の情報化推進の進捗具合と方向性 | |
| 総務局 | 国立京都国際会館貸付金の有効性 |
| 職員提案制度の見直し | |
| 指定管理者制度の課題と充実に向けた取組み | |
| コンベンション誘致への取組みと成果 | |
| 本庁舎内の職務環境改善とチャイムの見直し | |
| 理財局 | 宿泊税などの新税検討の必要性 |
| 政策を進めるための総合評価入札制度の導入 | |
| 都道府県ならびに国事業の事務経費負担額の動向 | |
| 公債償還基金からの借入れの是非 | |
| 産業観光局 | 山村都市交流の森の更なる活用 |
| コンベンション誘致への助成事業の活用 | |
| 修学旅行生誘致への取組み | |
| 京都館を中心に行われている首都圏での観光客誘致への取組み | |
| 宇多野ユースホステル建替え時のユースホステル協会への支援 | |
| 文化市民局 | 児童養護施設への支援の検討 |
| 住民基本台帳ネットワークの利用状況 | |
| 青少年育成計画推進の具体的な取組みと成果 | |
| 文化財保護普及啓発費の充分な活用 | |
| 教育委員会 | 「道徳教育1万人アンケート」の結果と道徳教育の必要性、 左京北部等における就学前教育の機会づくり |
| 平成17年2月（平成17年度分） | |
| 地球温暖化対策としての森林整備の積極的推進 →（答弁）森のあるまち京都として、しっかりと整備します。 |
|
| 鞍馬街道の17年度大型車規制に対する駐車場確保 →（答弁）既存の3箇所以外に京都御苑駐車場を追加する。 |
|
| 組合施行の土地区画整理事業への支援体制の充実 | |
| 平成18年2月（平成18年度分） | |
| ユースワーカー充実への取組みの必要性 →（答弁）フリーターは府下で２万人。ほとんどが京都市内と考えられることから、一層の充実を図る。 |
|
| 葬儀場建設における建築制限の必要性 →（答弁）立地規制はできない。限界はあるが検討していく。 |
|
| 宇多野ユースホステル建替えにおける関係局協議の必要性 | |
| 平成16年11月（平成15年度分） | |
| 市役所全施設での環境に配慮した取組みの必要性 →（答弁）KESの導入などを検討していく。 |
|
| 歳入予算の厳格化 →（答弁）歳入についてもしっかりと精査していく。 |
|
| 出資比率25%以下の団体における情報の公開 →（答弁）京都市が入手している情報について公開を検討していく |
|
| 東山福祉事務所、中京区役所の不祥事に対する対応 | |
| 質問2 | （京都館の見直し） 本来の趣旨からはずれつつあり、高額な費用負担が継続する京都館を抜本的に見直し、東京事務所との統合も視野に入れた、新たな首都圏の情報集約・発信拠点を作るべきと考えますがいかがでしょうか？5年間の総括も踏まえ、市長の所見をお聞かせ下さい。 |
|---|---|
| 答弁 | 東京事務所のあり方も含め、京都館に求められる機能や役割等について現在検討しているところであり、できるだけ早い時期に方向をまとめて実施に移して参りたいと考えております。 |
| 進捗 |
| 質問3 | （ゴミ袋有料指定袋制） ゴミ減量につながる制度充実や、市内の美化活動、地球温暖化対策に使われることが市民にわかるような説明を行い、市民に使途が理解できる状態にすべきと考えます。実施前だけでなく、実施後においても市民への説明責任が伴う制度だけに、財務当局も環境局と連携を取って今から工夫をし、市民に理解いただけるよう、取り組んでいただきたいと考えておりますが如何でしょうか？お考えをお聞かせ下さい。 |
|---|---|
| 答弁 | 市民の皆様からのご意見を十分踏まえながら、関係局において協議をさらに深めて参ります。またその収支について目に見える形でわかりやすく明らかにしていくなど、制度導入後にも市民の皆様への説明責任を確実に果たして参ります。 |
| 後文 | ここのところ構造計算書偽造による建築に関する不安感が広がっています。今のところ本件に関する京都市での被害は見受けられませんが、今後風評も含めて、京都市でも問題になりかねない状況にあります。今から確認申請書類などしっかりと確認いただくことを要望して私の質問を終わらせていただきます。 |
| 進捗 |
| 質問2 | （TDM（交通需要管理）施策推進のための体制整備） 京都市でも、地球温暖化ガス10パーセント削減のためには運輸部門の削減は不可避であり、場合によっては交通局の赤字が増大してでも公共交通利用へのインセンティブが働くような施策を考えなくてはならないとも考えます。こうしたことは市長のリーダーシップの下で責任の所在を明確にして実行する以外には実現できません。そのため検討する組織ではなく実行力を求められた組織として立ち上げ取り組んでいただきたいと考えております。市長のお考えをお聞かせください。 |
|---|---|
| 答弁 | 今後とも削減目標の達成に向けて私自らの強いリーダーシップの下、市民、事業者と連携し不退転の決意をもって実効ある取組を進めて参る所存でございます。 |
| 進捗 |
| 質問3 | （３５人学級から４０人学級へ移行する小学校３年生への対応） 京都市では35人学級を小学校１年生と２年生で実施していますが、３年生に進級すると40人学級に変更となります。それによって全体111クラス中７クラスにおいてクラス人員が51パーセント以上の増員となり、63クラスで41パーセント以上の増員となることが見込まれています。急激な環境変化が生じる学校に対しては教員の加配など何らかの対応が必要であると考えていますがいかがでしょうか？ |
|---|---|
| 答弁 | 本市独自の予算で政令指定都市唯一35人学級を実施しております。また学級定員が40人の３年生以上につきましては、１学級当たりの児童数が40人に近い学年を対象に子供の状況や家庭、地域の実態を勘案し必要に応じ国の定数を活用し教員を加配し、学級定員は変えることなく少人数指導を実施しております。隠塚議員御指摘の激変緩和措置につきましては厳しい財政状況の下、本市独自に行うことは困難でありますが、現行制度で国からの定数を効果的に活用し、どのような措置ができるか現在慎重に検討しております。今後とも国の制度の動向も見据えつつ国及び府に対して定数措置をはじめとした施策の一層の充実を要望して参ります。 |
| 進捗 |
| 質問4 | （住民基本台帳及び選挙人名簿閲覧への制限の必要性） 住民基本台帳法では、個人情報が記載されている台帳の一部、つまり氏名、生年月日、性別、住所を何人でも原則として本人の同意なく閲覧することが認められています。こうした制度を利用してＤＭの名簿が作成されている現実もあります。市民が安心して生活できる環境づくりを行う観点からも京都市独自の個人情報保護への取組を考える必要があると考えます。住民基本台帳の閲覧、転記だけでなく、公職選挙法上での閲覧をも含んだ対策を進めていただく必要があると考えますがいかがでしょうか。 |
|---|---|
| 答弁 | いずれも抜本的な解決のためには法改正が必要でありまして、引き続き国に対して強く要望して参りますが、それまでの間、京都市独自の可能な対策強化を検討して参りたいと考えております。以上でございます。 |
| 進捗 |
| 質問5 | （政策評価制度における２段階評価や第三者評価の導入） 政策・施策評価について、所管局以外の第三者が個別内容を客観的に評価する機会はありません。また、目標時期に施策達成の可否がわからないのが現実です。そこで提案ですが、京都市の政策・施策評価において更に客観性が担保できるよう、東京都のように２段階評価の実施や第三者の評価を採り入れてはどうかと考えますがいかがでしょうか。 |
|---|---|
| 答弁 | 所管局におきまして評価原案を作成した上で市長をトップと致します都市経営戦略会議において審議、決定を行うという２段階構成になっております。評価に当たりましては、客観性を担保するため客観的な数値目標の達成状況と市民アンケートによる生活実感調査に基づく評価を行っております。今後とも隠塚議員の御提案も含めまして政策評価に関する様々な御意見を頂だいし制度の改善を図って参りたいと考えております。 |
| 進捗 |
| 質問6 | （公共的団体への情報公開拡大について） 一般会計予算の3.3パーセントに当たる213億円が補助金や委託金として給付されており、事業内容への評価も大変重要になってきています。市の外郭団体においても京都市の事務事業評価の仕組みを採り入れていくことはできないでしょうか。また事業委託している団体にも広げていくために様々な監査や監視によって指摘した改善事項を含め京都市が持っている情報を広く公開することはできないでしょうか。 |
|---|---|
| 答弁 | 平成17年度からは、これまでの経営評価結果の一部の公表に加え、経営計画やその取組結果も含めてすべて公表することとしており、より一層情報公開の充実が図れるものと考えております。また監査委員による監査につきましては、地方自治法により出資率25パーセント以上の法人及び補助金を交付している団体を対象に計画的に毎年実施しており、監査の結果につきましてはその都度市民の皆様に公表致しております。 |
| 進捗 |
| 質問2 | （事業運営方針の進捗状況の明確化と評価制度の必要性） 横浜市・広島市・川崎市の状況を踏まえ、京都市の政策評価制度を更に具体的な内容に掘り下げ、市民にわかりやすい形にするために、年度毎の目標と進捗状況と責任所在の明確化を進めてもらえないでしょうか？ |
|---|---|
| 答弁 | 本市では、本年度からこれも指定都市で初めて行政評価と連動させる予算編成方法の改革を行い、思い切った庁内分権により各局が責任を持って主体的に施策展開を図ることを目指しており、今後、御提案の趣旨を踏まえまして市政運営の改革を大胆着実に進めて参りたい所存でございます。 |
| 進捗 | 局長や区長がホームページ上で方針を発表するなど、市民に意気込みと責任所在の明確化がすすみつつある。まだ、進捗状況については広く公表される状況にはない。 |
| 質問3 | （政策推進会議メンバーへの環境局参加） 京都市の最高方針・重要施策等に関する決定は、市長・副市長、そして収入役・総合企画局長・総務局長・理財局長等が出席する政策推進会議でなされており、環境局が入っていません。地球温暖化ガスを１９９０年レベルから１０％削減するためには環境局が常に関与する組織的な対応が必要であると考えていますがいかがですか。 |
|---|---|
| 答弁 | 今後は、市民生活や事業活動にかかわるあらゆる施策、政策において環境への負担を一層低減させるため、全庁挙げた取組の更なる徹底、充実に向け全国をリードする戦略的環境アセスメントを制度化するなど新たなシステムや方法を導入して参ります。私は、温室効果ガスを10パーセント削減するという高い目標を不退転の決意を持って達成し、この掛け替えのない地球を守り抜く所存でございます。 |
| 進捗 | 市政の最高方針，重要施策等について審議，決定する本市の最高意思決定機関である都市経営戦力会議の常任メンバーに環境局長が入りました。 |
| 質問4 | （政策重点化枠でのまちなみ整備） 私が理事長を務めるNPO法人が花見小路の道路改修工事の設計と施工管理に携わりましたが、この工事完成後、周辺の店舗の売上げが伸びています。こうした工事をまちなみ整備として来年度予算の政策重点化枠に採用できないのでしょうか。 |
|---|---|
| 答弁 | 京都を電線のない美しいまちのモデル都市とするための取組を強く国に働き掛けるとともに、今後は、歴史的な町並みについて電線類地中化の面的な整備と京都の風情を醸し出す道路景観整備とを併せて進めて参りたいと考えております。これら事業の実施に当たりましては、市民の皆様や電線管理者等事業者の御協力もお願いしながら、観光振興にも大きく資する京都らしい都市景観の形成に向けて積極的に取り組んで参ります。 |
| 進捗 | 平成１８年度予算でも重点施策の一つに掲げられ、総額1,320百万円（政策重点化枠として245百万円）が計上され取り組まれています。 |
| 質問5 | （環境負荷の低い観光産業推進） 観光客を誘致すればするほど自動車が増え、CO2が増加することは当たり前、とした観光は京都市地球温暖化対策地域推進計画実行上、承認できない時代を京都市は迎えています。環境負荷を高めない観光産業を具体的に計画されているのかでしょうか。 |
|---|---|
| 答弁 | 今後は、御提案の宿泊や観光施設、そして交通手段等につきましてエコツーリズムの奨励に取り組むなど環境先進都市の名に恥じることなく5,000万人観光都市京都を実現していくために更に工夫を凝らして参りたいと存じます。以上でございます。 |
| 進捗 | 京のアジェンダ２１フォーラムの中で、エコツーリズムの推進費が盛り込まれています。 |
| 質問6 | （道路一般財源増額） 市民の要望に対応するための予算である道路一般補修費は約２億５３００万円（５年間）であり、全体の０．３％しか配分されていないのは少ないのではないでしょうか？市民生活に最も密着した道路一般補修費をしっかり確保していただけないでしょうか？ |
|---|---|
| 答弁 | 限られた予算の中で必要不可欠な管理業務を着実に遂行し、市民生活に支障を来すことのないよう創意工夫してこれまで取り組んで参りました。今後も京都市全体の中で緊急性の高いものから順次整備するなど計画的、効率的な予算執行を図るとともに、市民生活に直結した道路の維持補修業務の充実と適正な管理に最大限努めて参ります。以上でございます。 |
| 進捗 |
| 質問7 | （市バスの位置付けと利用促進策の考え方） 採算性を重視した交通局を作ろうとすることは大変重要ですが、不採算だからとして高齢化社会には欠かすことの出来ない市バスをこれ以上減便及び廃止することはあってはならないと考えております。今後の市バスの位置づけ、並びに具体的な利用者促進策、そして、３番や５番のダイヤ確保も併せてご答弁をお願いいたします。 |
|---|---|
| 答弁 | 定時性の向上を図るため距離の長い系統を短絡化し、運行回数を増やし、乗り継ぎ制度を検討するためのモデル系統を試行実施致します。また生活支援路線につきましては、採算が困難でも高齢者をはじめ市民の生活に欠かすことができない路線であり、その確保のための新たな仕組みづくりと当面の財政支援の枠組みを構築して参りたいと考えております。なお御指摘の３号、５号系統は、地下鉄の整備などによる利用実態の変化に合わせ一部経路の見直しを行ったところでありますが、引き続き運行の確保に努めて参ります。 |
| 進捗 | |
| 要望 | （「北白川学区の児童館設置に関する請願」の早期実現） 「北白川学区の児童館設置に関する請願」に関し、子供の生活圏で不足している北白川学区の状況をご理解頂き、この請願の早期実現に向けた取り組みを強く要望致します。 |