議員定数ならびに議員報酬等に関する考え方

京都市は大変広域であり、左京区だけでも大阪市とほぼ同じ面積と言われています。全体として、京都市は大阪市の約3.7倍もの面積があり、山間部から都心部まで、様々な地域事情を抱えています。しかし、京都市の市会議員は69名であり、大阪市の市会議員87名よりも18名少ない状況にあります。
また、京都府下で京都市に次いで人口が多いのは宇治市ですが、京都市の面積は宇治市の12倍に当たりますが、宇治市議会は30名の議員定数となっています。このように、市民と議員との距離感と言うのは残念ながら他都市に比べて京都市会は遠いのが現状です。また、京都府議会議員は定数削減で議員数は60名となりました。
しかし、京都府は中間行政であり予算規模も約1億3千万円。一方で京都市は基礎自治体でもあり約1億7千万円と、権限も予算規模も大きいのが京都市なのです。このように、自治体は条件が様々異なっており、単純比較で議員数を決定することには問題があります。
また、京都市は政令指定都市と言いますが、もちろん市民に直接サービスを行う基礎自治体です。直接サービスを行うという点では宇治市などと同じなのですが、宇治市などでは市域全体で投票ができるために1票の格差はありません。しかし、政令指定都市である京都市は行政区毎に定数が決まっていることから1票の格差が生じています。
現時点では西京区は上京区の1.5倍となっており、私は京都市も基礎自治体である限り、この格差を極力無くす努力が必要であると考えています。この点も踏まえて、議会の役割をどのように考えるのかによって、議員定数と、各行政区の定数は決まるものです。
そのためにも、市民の皆さんに参加いただいた上で議会基本条例を制定し、議会の役割を明確にしていきたいと考えています。
次に、議員報酬等についての考え方ですが、共産党が昨年の11月議会に唐突に議員報酬のみ3割削減することを提案しました。議員報酬等については、これまでから市会改革推進委員会で協議し、全会派一致で市会議案として提出することとなっていました。
そのことを承知しながら、11月議会直前に議案提出されたことは、十分な議論がなされることを想定しておらず、他会派から受け入れられないことを承知しながらの提案としか考えられないものでした。そのため、この行為はパフォーマンスとしてしか受け入れられないものでありました。このことは私たちが議員報酬の削減に否定的であったということではありません。
私たちの会派は、議員報酬に限定した削減議論には異論があり、議員報酬と政務調査費、費用弁償など一体的な議論を求めてきました。
私自身、広報活動など幅広く政務調査活動をさせていただいていることから、政務調査費は全て有効に利用させていただいておりますが、効率的なお金の使い方を求めている私たち議員が、政務調査費の使い方もより効率的な使い方に見直すべきものと考え、議員報酬だけでなく政務調査費の金額見直しを提案しました。
また、費用弁償も本会議と委員会だけが対象となっており、公務である式典などが対象となっていないなど、結果として議員の役割を矮小化させるものとなっているとの判断から廃止も提案しました。
しかし、政務調査費削減については残念ながら他会派の賛同を得ることが出来ず、結果として私たちが提案した中の一部である、議員報酬の1割削減、費用弁償の廃止だけが合意を得る結果となりました。
3月30日版の朝日新聞には公明党の2割削減案に私たちが賛同したような表記がなされていましたが、これは事実とは異なります。私たちは市会改革の先導的役割を担ってきました。これからもその役割を担っていくことをお約束します。